相談料について

法律相談料弁護士がお困りごとの内容を聞き取り、法的なアドバイスを行います。
30分 5500円（税込）
書類作成手数料ご相談内容を踏まえ、弁護士が必要な書類を作成します。
簡単な内容証明郵便の作成（1通あたり3万3000円）、契約書作成（1回当たり5万5000円）など、作成する書類によって手数料額は異なります。
弁護士費用代理人として事件処理を行うに当たって、事件ごとに費用が生じます。

弁護士費用の種類

弁護士費用には以下の種類があります。

着手金書類事件をお引き受けする時にいただく費用です。
結果の成功・不成功にかかわらず、法的手続を進めるための対価ですので、希望どおりの結果とならなかった場合でも返金いたしません。
報酬金事件終了時にいただく費用です。成功の程度に応じて金額が異なる場合があり、成果がまったく得られなければ報酬金は発生しません。
事件を上級審まで引き続いて受任した場合には、原則として最終審のみ報酬金をいただきます。
実費事件の処理に必要となる、収入印紙・郵便切手・記録謄写の費用、交通通信費、宿泊料などです。手続によって必要となる実費及び金額は異なります。
日当事件処理のため遠方に出張するなど、弁護士が一定時間拘束される場合にいただく費用です。
原則として、半日当たり5万5000円（税込）をいただきます。
顧問料弁護士と顧問契約を締結した場合に発生する毎月の費用です。相談がなかった月も顧問料が生じます。

民事・家事一般事件

訴訟事件・家事審判事件・行政審判等事件および仲裁事件の着手金は請求額等を基準として下記表の割合により、
報酬金は事件終了により依頼者が得た経済的利益（※2）の額を基準としてそれぞれ下記表のとおりです。

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下8.8% ※317.6% ※3
300万円以上、3,000万円以下5.5%+9万9千円（税込） ※311%+19万8千円（税込） ※3
3,000万円以上、3億円以下3.3%+75万9千円 （税込）※36.6%+151万8千円（税込） ※3
3億円以上2.2%+405万9千円（税込） ※34.4%+811万8千円 （税込）※3

※2　報酬金の算定に当たっての「経済的利益」とは以下の場合をいいます。
・委任者が事件の解決により受領した現金
・現金の交付を伴わない場合
　・委任者が事件の解決により事件相手方等に対して債権を取得した場合の債権額
　・委任者が事件の解決により免れた債務額
・その他、上記に該当しないもの及び算定が困難なものについては協議して決定します。

※着手金は、11万円を最低額とします。

※3　着手金または報酬金は事件の内容により、30％の範囲内で増額します。

調停事件及び示談交渉事件

調停事件及び示談交渉事件（※4）の着手金及び報酬額は、特に定めのない限り、民事事件の規定を準用します。ただし、それぞれの規定により算定された額の3分の2に減額することがあります。
示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、原則として、民事事件の規定より算定された額の2分の1です。
示談交渉事件又は調停事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、原則として、民事事件の規定より算定された額の2分の1です。

※4　裁判外の和解交渉をいいます。

離婚事件

離婚事件の着手金及び報酬金は下記表のとおりです。

離婚事件の内容着手金及び報酬金
離婚交渉事件又は離婚調停事件それぞれ22万円（税込）～
離婚訴訟事件それぞれ33万円（税込）～

離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するときの着手金は調整いたします。
離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するときの着手金は、離婚調停事件の着手金の額の2分の1です。

任意整理事件

任意整理事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて下記表のとおり算定されます。

事業者の任意整理事件55万円（税込）～
非事業者の自己破産事件22万円（税込）～

報酬の算定基準方法（過払金返還請求）は弁護士が債権取立、資産売却等により集めた配当源資額を基準とし下記表のとおり算定されます。

配当源資額報酬金
500万円以下16.5% ※5
500万円以上、1,000万円以下11% ※5
1,000万円以上、5,000万円以下8.8% ※5
5,000万円以上、1億円以下6.6% ※5
1億円以上5.5% ※5

※5　事件の内容（難易度・解決までに要した期間等）により、30％の範囲内で増減額します。

民事再生事件

民事再生事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額、関係人の数等、事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて下記表のとおり算定されます。ただし、民事再生事件に関する保全事件の弁護士報酬は、下記表の着手金に含まれます。

事業者の民事再生事件110万円（税込）～
非事業者の民事再生事件33万円（税込）～
小規模個人再生事件及び給与所得者等再生事件22万円（税込）～

民事再生事件の報酬金は、民事事件の規定を準用します。この場合の経済的利益の額は、弁済額、免除債権額、延べ払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定し、報酬金の具体的な算定にあたっては既に受領している前項の月額で定める弁護士報酬の額を考慮します。

倒産整理事件

破産、会社整理、特別清算及び会社更生の各事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め、それぞれ下記表のとおりです。

事業者の自己破産事件 ※655万円（税込）～
非事業者の自己破産事件 ※622万円（税込）～
会社整理事件110万円（税込）～
特別清算事件110万円（税込）～
会社更生事件220万円（税込）～

各事件の報酬金は、民事事件の規定を準用します。この場合の経済的利益の額は、配当額、配当資産、免除債権額、延べ払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定されます。
※6　依頼者が免責決定を受けたときに限り、報酬金をお受けとりします。

刑事・少年事件

着手金

起訴前及び起訴後※7の事案明白な事件22万円（税込）
起訴後の前段以降の事件33万円（税込）～
再審請求事件33万円（税込）～

報酬金

刑事事件の内容結果報酬金
起訴前不起訴
求略式命令		22万円（税込）～
22万円（税込）～
起訴後刑の執行猶予・求刑より減刑された場合
無罪		22万円（税込）～
55万円（税込）～
再審請求事件55万円（税込）～
※7　第一審及び上訴審をいいます。

その他

労働事件、行政事件等も取扱っておりますのでご相談下さい。
顧問契約についてもご相談下さい。